個人情報の取り扱いについて

 個人情報の取り扱いについて

  • エクセルコンピュータサービス株式会社
  • 東京都豊島区東池袋一丁目33番8号
  • 代表取締役 戸髙 利夫

当社では、個人情報の適正な取り扱いの確保について組織として取り組むために、トップマネジメントが個人情報保護方針を策定し、その方針に従った個人情報管理規則などの社内規程を策定しています。また、社内規程が法令、プライバシーマーク準拠規程であるJIS Q 15001 に適合しているかを確認、評価する仕組みを整備しています。

 1.個人情報の管理者の所属、氏名

エクセルコンピュータサービス株式会社 個人情報保護管理者 廣田利久

 2.個人情報の利用目的

当社では、個人情報を以下のような目的で利用いたします。
(1) お取引様情報
商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
(2) 当社従業者情報
従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理及びお取引先様において実施する
システム運用・開発・構築、及び付随業務を行うため
(3) 採用応募者に関する個人情報
採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
(4) 業務委託個人契約者(個人事業主)の個人情報
お取引先様において実施するシステム運用・開発・構築、及び付随業務を行うため
(5) 協力会社従業者の個人情報
お取引先様において実施するシステム運用・開発・構築、及び付随業務を行うため
(6) 受託業務でお客様から提供された個人情報
受託業務の遂行のため
(7) 業務委託先から提供される個人情報
システム運用・開発・構築、及び付随業務を行うため
(8) 防犯カメラの録画情報
防犯対策のため
(9) 求人サイト、エージェント等から提供された応募者情報
採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
※ 上記の(1)~(4)が当社の保有個人データに該当します
尚、お取引先様において実施するシステム運用・開発及び付随業務で取り扱う個人情報は、お取引先様管理の下で実施するものであり、当社で取得・利用はしておりません。

 3.個人情報の第三者提供

当社では、次に掲げる場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはございません。
(1) 業務委託個人契約者及び業務委託先から提供される個人情報を第三者に提供する場合
「第三者に提供する目的」:取引先指定エリアへの入館許可手続きのため。
「提供する個人情報の項目」:氏名、所属、役職名、連絡先、顔写真、資格。
「提供の手段又は方法」:書面に記載し担当者が直接手渡し又はE-mailのパスワード付添付ファイルで送付。
「提供を受ける者の組織の種類、属性」:当社取引先。
「個人情報の取扱いに関する契約」:機密保持契約よる。
(2) あらかじめご本人様の同意を得ている場合
(3) 法令に基づく場合
(4) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
(5) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
(6) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

 4.個人情報の安全管理

当社では、規程の整備とともに、実際に個人情報を取り扱うにあたり、以下のような4つの側面(組織的、人的、物理的、技術的)から具体的な安全管理措置を講じています。
(1) 組織的安全管理措置の実施
個人情報の管理体制の整備
個人情報の取り扱いの運用手順の整備
漏えい等の事案に対応する体制及び手順の整備
個人情報の取り扱いの状況を確認する手順の整備
各種手順に従った適切な個人情報の取り扱いの実施
個人情報の取り扱いの状況の確認、及びその結果に基づく運用手順及び安全管理措置の見直し及び改善
(2) 人的安全管理措置の実施
従業者が個人情報を適切に取り扱うための、従業者に対する必要かつ適切な監督
個人情報を取り扱う従業者は個人情報の秘密を保持することを規定
従業者に対する、個人情報の適切な取り扱い及び個人情報保護マネジメントシステムの実施に関する定期的な
教育の実施
(3) 物理的安全管理措置の実施
個人情報の管理及び取り扱いを実施する区域での入退室管理
個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の、サーバラック及び保管庫等での施錠管理
個人情報が記録された電子媒体又は書類等を運搬する際の、データの暗号化の実施又は追跡可能な
輸送サービスの利用
個人情報が記録された機器及び電子媒体を廃棄する際の、個人情報が復元不可能な方法での廃棄
(4) 技術的安全管理措置の実施
個人情報へのアクセス又は個人情報を取り扱う情報システムの利用について、権限を持った必要最小限の
従業者に限定し、識別と認証を実施
外部からの不正アクセスの遮断
情報システム等におけるマルウェア等の検知と隔離
情報システム及び機器に脆弱性が発見された際の、脆弱性の修正
個人情報を含む通信の暗号化

 5.個人情報取扱いの委託

当社は事業運営上、業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を委託する場合があります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

 6.個人情報の開示等の請求

当社は、ご本人または代理人からの個人情報の開示等(保有個人データに関する利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)(第三者提供記録に関する開示)の求めに応諾いたします。開示等の求めは当社問合わせ窓口にお申し出下さい。その際、当社はご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「開示対象個人情報の請求手続きについて」をご覧ください。

 7.個人情報を提供されることの任意性と結果

当社への個人情報の提供は、ご本人の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

 8.ご本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得について

当社ではクッキー(Cookies)等により、ご本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。

 9.苦情の申出先

下記の「お問い合わせ窓口」にお申出ください

【お問合せ窓口】
〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-33-8
エクセルコンピュータサービス株式会社 個人情報苦情相談窓口
TEL:03-5956-6905 (受付時間 9:00~17:30※)
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

 10.認定個人情報保護団体について

認定個人情報保護団体とは、個人情報保護委員会の認定を受けた民間団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
当社が加入する認定個人情報保護団体は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会です。

【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号: 03-5860-7565/0120-700-779

※ 個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受け付けています

 開示対象個人情報の請求手続きについて

1.「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-33-8
エクセルコンピュータサービス株式会社 (個人情報苦情相談窓口)

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(2)を同封しご郵送下さい。
「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(2)を同封しご郵送下さい。
また、請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。
なお、開示等の請求に関してご不明な点がございましたら、お電話でも受け付けております。
(1) 当社所定の請求書
① 利用目的の通知の場合
開示対象個人情報利用目的通知請求書  pdf(PDF:62KB)
② 開示の場合
開示対象個人情報開示請求書 pdf(PDF:61KB)
③ 訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書  pdf(PDF:61KB)
(2) ご本人様確認のための書類
以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。※現住所が分かるもので、本籍は黒塗りにして送付して下さい。
① 運転免許証
② パスポート
③ 住民基本台帳カード
④ 健康保険の被保険者証
⑤ その他本人確認できる公的書類

3.代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の書類に加えて、下記の書類の写しを同封してください。
※現住所が分かるもので、本籍は黒塗りにして送付して下さい。
① 戸籍謄本
② 登記事項証明書
③ 委任状(法定代理人の場合は、法定代理権の確認ができる公的書類)

4.「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。
なお、お電話でのお問い合わせには、お電話でのご回答となります。

  「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

  以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。
① ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
② 所定の申請書類に不備があった場合
③ 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(下記※)に該当しない場合
④ ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑤ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑥ 法令に違反することとなる場合

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